探偵社の選び方

強引な営業、無理な契約を勧める探偵社は要注意！

強引な営業、無理な契約を勧める
探偵社は要注意！

ご相談・お申込みされる皆さまは不安をお抱えだと思います。その心の隙に付け込んで、強引に契約を勧める悪徳探偵も存在します。

「今ならすぐに調査体制が整います！」「今、調査しないと状況は悪化しますよ！」などの脅迫的な言葉で長時間の面談を行い、ご相談者さまの思考を衰弱させ、無理に契約書にサインをさせる悪徳業者です。確かに調査にはタイミングも重要ですが、強引な営業や無理な契約と感じた場合は、一度保留にする事をお勧めします。

一度の相談や面談で調査契約を決めるのではなく、２社、３社と問い合わせをして、お見積り、調査内容、調査報告方法などを十分ご理解のうえ、信頼を感じた探偵社をお選びください。

会社の実態がない探偵社は要注意！

会社の実態がない探偵社は
要注意！

全国展開を装って、電話番号がフリーダイヤルの悪徳探偵社も存在します。フリーダイヤルは一見「お客さまのため」と感じるかもしれませんが、事務所の場所をごまかすための場合もあります。つまり、市外局番がないので、どこにあるかが分からないのです。面談室などのネットに記載されている住所地のビル名「〇〇ビル　レンタルオフィス」で検索してみてください。もしヒットすれば単に自社を大きく見せようと、支社や支店を装って、机１つ分のスペースのレンタルオフィスを借りているだけで、社員は誰もおらず、レンタルオフィスのスタッフが電話に出て、探偵に取り次ぐだけです。相談や面談の際は「専門相談員がお近くまでお伺いします。」と、喫茶店などで行うケースが多いです。

必ずどこにオフィスがあるのかをご自身でご確認ください。

誇大広告、広告塔（タレント）を起用している探偵社は要注意！

誇大広告、広告塔（タレント）を
起用している探偵社は要注意！

「調査成功率98.5％」「〇〇の方が92％推奨する」「テレビ、ラジオでお馴染み」や、最近よくあるサブスクでタレントなどの著名人を広告塔に起用している探偵社があります。

まず成功率や推奨の数字などは、全てとは言いませんが、その数字込みでの広告を広告代理店が販売しています。つまりそれらの数字は、広告代理店が販売している商品です。実際に当事務所にも営業のメールが来ます。何の裏付けもない、適当な数字ですので、信用に値しない場合が大半です。また、テレビ、ラジオに露出する事は悪いと思いませんが、調査現場に立つべき探偵が広告やメディアに露出される事は、探偵業務を行うにあたって不利になるケースが多いでしょう。
タレントなどの著名人を広告に起用する費用も高額であり、それらも調査費用に反映されてしまいます。

安価過ぎる探偵社、料金表のない探偵社は要注意！

安価過ぎる探偵社、料金表のない
探偵社は要注意！

「●時間一律●千円！」や料金表がホームページにない探偵社があります。

悪徳探偵社の手口としては「最大５名の探偵で調査をします。だからこの料金でも安いのです。」「５日間以上のお申込みをご契約いただいた場合の料金です。」「カウンセラー費用を加算すると●●万円となります。」など、細かにお客さまが選択する事を不可能にさせるケースです。

そして、料金をホームページで明記せず、電話やメールなどで問い合わせても「ご来社の際に詳細なお見積りを出します。」など、頑なに明かさない探偵社もあります。確かにお見積りはある程度お話をお聞きしないとできませんが、基本となる単価が明記されていないのは信頼できる探偵社とは考えにくいでしょう。

一番多い手口としては「浮気調査　30,000円～（から）」の「～（から）」の部分です。これでは10万円になっても100万円になっても、嘘ではありません。料金表が無いに等しいとお考えください。単価が表記されていても「〇〇円～/時間」となっていても「～」があるので同じです。料金表がないとお考えください。

お客さまの経済状況によってお見積りを変える探偵社は要注意！

お客さまの経済状況によって
お見積りを変える探偵社は要注意！

最も注意が必要なケースです。お客さまの懐具合（経済状況）を見てから、お見積りを出す探偵社があります。
執拗に依頼者であるお客さまの情報を聞き出します。勤務先、役職、勤続年数、収入、預貯金、株式などの保有財産などなど。どれをとっても調査には直接必要のない情報です。むしろ必要なのは依頼者ではなく対象者の情報です。
当事務所ではお客さまの勤務先は原則お聞きしません。

業界団体未加盟の探偵社は要注意！

業界団体未加盟の
探偵社は要注意！

当事務所は、各国および各地域の探偵業を営む者で構成された国際組織である「世界探偵協会WAD」に加盟しております。そういった団体に加盟することで、調査項目、調査料金など、ある程度の水準が保たれるのです。逆に、加盟していない探偵社は好き放題に調査項目（違法調査や人為的な工作など）を請け負ったり、調査料金を法外な金額にしても全く問題にならないのです。団体未加盟の誠実な探偵社も存在しますが、ひとつの目安にはなるでしょう。
また、系列の探偵社のみで形成されたカタチだけの団体も存在します。それらは関連探偵社の集合体であり団体として機能していないケースが多いのでご注意ください。

契約書、契約内容、調査費用、調査経費などが不透明な
探偵社は要注意！

契約書、契約内容、調査費用、
調査経費などが不透明な探偵社は
要注意！

当事務所では「探偵業適正化に関する法律」を遵守し、契約書の控え及び重要事項説明者書をお客さまにお渡ししております。

また、当事務所から個人情報及びご相談・お申込み内容などに関し「機密保守誓約書」も原則お渡ししております。

契約内容や調査費用のお見積りがずさんであったり、書面交付を怠る探偵社は後々トラブルの元となりますのでご注意ください。

調査員を水増しする探偵社は要注意！

調査員を水増しする探偵社は
要注意！

探偵業界の常識ですが、多くの調査は２名の調査スタッフで実施します。

対象者勤務先の出入口が複数あり、初動の捕捉に３名以上の調査員が必要な場合もありますが、対象者を捕捉し、尾行に移った後は、不要となりますので、担当調査スタッフを残し、他の調査員は解除すべきでしょう。

そして「当事務所は最大５名の探偵で調査をします！」などと過剰に調査員を投入させようとする探偵社もあります。「カウンセラーやオフィスで指示するスタッフの数も加算して「５名」と言われても・・・」がお客さまの率直な印象ではないでしょうか。そして、実際は２名または１名で調査を実施し、水増し請求をする探偵社も存在します。それでも頑なに「５名が調査現場に出動しています。」という探偵社もあるでしょう。そこで想像してみてください。自分の後ろに探偵らしき人物が５人もゾロゾロついて来る状況を・・・普通じゃありませんね。
過剰に調査員を見積もる探偵社にはご注意ください。

40人も50人も事務員（もしくは探偵？）が写っている画像を掲載している探偵社をご覧になった事はありませんか？

まず探偵がホームページに顔を露出する事は考えにくいでしょう。調査現場において不利になる事は明白です。ではそれらの人物は？答えはサクラか事務員・カウンセラーなどです。サクラの場合は完全に悪徳業者です。

事務員の場合は？探偵社は、極論探偵ひとりでもできます。その探偵が営業・相談・面談・契約・実調査・報告書作成・報告・アフターケアをすればいいのです。では多数の事務員は必要でしょうか？答えはNOです。それだけの事務員の人件費は、お客さまからいただく調査費用に反映され、必然的に調査費用が高額にならざるを得ません。

ではカウンセラーの場合は？カウンセリングサービスが専門の会社ならば当然必要でしょう。しかし皆さまは探偵社に相談に来ているのではなく調査から得られる結果（証拠）を求めているはずです。調査現場を知らないカウンセラーが調査・探偵のカウンセリングができるとは思えません。そのカウンセラーの人件費も調査費用が高額になる原因のひとつなのです。

タレントや著名人を広告塔に起用しているケースも同様です。タレントが調査・探偵の事を十分に理解しているとは考えにくいでしょう。そして、著名人を起用するための高額な経費もお客さまが負担しているのです。安易にタレント＝信頼性と考えるのは危険と言えるでしょう。

では、どのような探偵社が良いか。それは少人数の探偵のみで形成されている探偵社ではないでしょうか。過剰広告・誇大広告をせずに、事務員やカウンセラーの人件費が加算されない、純粋な探偵のみの費用で利用できるのです。

当事務所は現在（2024年4月現在）7名の探偵（嘱託含む）で運営しております。多くは業界歴15年以上のベテランで、関係法令にも長けております。面談やアフターケアなどのカウンセリング業務も探偵視点から的確なアドバイスが可能です。また、「探偵業適正化に関する法律」を遵守し、調査員への教育も定期的に実施しております。調査技術やモラル面においても一定の水準を満たしております。